外国への特許出願はPCT国際出願制度を利用 [特許申請・特許出願]
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外国に特許出願をするのに、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度を利用する方法があります。
日本の特許庁に受理される国際出願の件数は年々増加しています。
特許出願したい国が、特許協力条約に加盟していればこの国際出願制度を利用することが可能です。
PCTの加盟国は少しずつ増え続けていて、今年に入ってからもブルネイ・ダルサラーム国，パナマ共和国の2カ国の加盟があり、146カ国と多くの国々がPCTに加盟しています。
しかし、例えばウルグアイ東方共和国はPCTに加盟を検討中ですが、今のところまだ加盟に至っていないので、特許出願を望む国にウルグアイが含まれている場合には、ウルグアイへの出願は別の方法を考える必要があります。
ウルグアイはパリ条約には1967年に加盟しているので、日本の特許出願に基づいてパリ条約による優先権主張をしてウルグアイに直接出願することが可能です。
この場合には、日本の出願日から1年以内にスペイン語に翻訳した出願書類を揃えてウルグアイの特許庁に提出する必要があります。
PCT国際出願制度を利用すると、権利化を希望する国の特許庁に、原則として、優先日から30ヶ月以内に翻訳文を提出すればよくなるので、翻訳を作成するのに時間的な余裕を作ることができます。国際出願制度についてはこちらの特許事務所で相談可能です。
ウルグアイでは特許出願全体の97%程度が非居住者による出願であり、PCTへの加盟が待たれます。
特許出願の審査請求料の引き下げ幅は妥当か [特許申請・特許出願]
特許法等の一部を改正する法律が平成23年6月8日に法律第63号として公布されました。
衆議院経済産業委員会では平成23年5月27日に質疑応答が行われる形でこの法律案の審査が進められ、可決されました。この後、平成23年5月31日に衆議院の本会議でこの法律案は可決され、成立しました。
衆議院経済産業委員会で行われた質疑応答の具体的な内容は衆議院のサイトの会議録に掲載されています。
衆議院-会議録
質疑応答では、この前書いた、特許出願の審査請求料の引下げの政令改正についても触れられています。
今回の政令の改正では、通常の特許出願だと168,600円＋請求項数×4,000円であった出願審査請求料が118,000円＋請求項数×4,000円まで引き下げられましたが、それじゃまだまだ引き下げ幅が十分じゃないんで、平成15年改正前の半分に戻しちゃおうぜという見解を2人の委員の方が述べられたようです。
この見解に対する答えは、残念ながら今回の引き下げ幅がとりあえず目いっぱいであるとのことでした。
平成15年改正の頃よりも、審査を行うのに必要な実費が審査の効率化によって安くなっているなどの理由で、今回の改正では審査請求料が引き下げられたわけですが、引下げ幅は、「特許特別会計の収支相償の原則を踏まえ、監査法人による実費計算の結果を参照しつつも、中長期的な特別会計の安定運営の観点から政策的に決定されるべきである。」とのことです。
出願審査請求料について平成15年改正以来の見直し [特許申請・特許出願]
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特許申請してから特許権維持までの流れのページに説明があるように、権利維持までにはいくつかの手続が必要となりますが、その流れの中で特許庁に支払う料金としては、基本的には特許出願をする際の出願料、実体審査を請求する際の出願審査請求料、特許権維持のための特許料があります。その中で高額なのが出願審査請求料です。
出願審査請求料は平成15年の法律改正で84,300円＋2,700円×請求項数から168,600円＋4,000×請求項数へとほぼ倍額に引き上げられました(施行日は16年4月1日)。
平成15年の改正前は審査請求料(84,300円＋2,700円×請求項数)が審査を行うのに必要な実費の半分以下に設定されていて、その不足分を高めに設定された特許料により補足する料金体系になっていたので、特許料を多く支払う特許率が高い出願人と例えば先行技術調査をテキトーにやってとりあえず審査請求しちゃおうみたいない出願人とでは審査請求料の負担について不公平が生じちゃうじゃないかというのが審査請求料引き上げの理由の一つであったそうです。
そういったわけで、審査請求料をほぼ倍にする代わりに、特許料1～9年目分(1～3年目は8割減,4～6年目は6割減など)が下がりました。この改正では出願料についても出願を取り扱うのに要する実費を考慮して0.76倍に引き下げられています。
また、審査請求料がほぼ倍になった他の理由としては、審査請求料が適正な額ではない(安い)から、ほんとは権利化が必要じゃない特許申請まで審査請求されちゃってるんじゃないの、そのために審査請求する件数が増えて、審査にだいぶ時間がかかっちゃってるんじゃないのという点が挙げられています。
この平成15年の改正から審査請求料については見直しがありませんでしたが、平成23年8月1日から審査請求料が引き下げられることになったそうです。
出願審査請求料改正のお知らせ(特許庁)
出願審査請求料を含めた費用についてはこちらのページに説明があります
