発明者かどうかの決め方

この前書いた冒認出願や共同でされない特許申請は、共同研究などが盛んに行われているためにけっこうあるものなのだそうです。この場合には外国ではほんとうの権利者に権利を取り戻す制度があるのに、日本ではこのような制度がないので導入すべきではないかと検討されていると聞きました。
共同研究する場合などはあとあとこのような問題が起こらないように契約の内容をあらかじめ明確にしておく必要があるそうです。でも契約で決めておいてもなかなか判断が難しい場合がある気もします。

2人以上で発明者かどうかを決めるのは、実質的に協力したかどうかがポイントとなるそうですが、ただアドバイスをしただけとか、指示されて実験しただけとか、発明資金を提供しただけとかでは発明者にはなれないそう。実際に決めるとなると微妙な判断が必要になってきそう。発明の研究の過程を日々記録しておけば決めやすいとのこと。

書き忘れてましたが、ネットで調べたら国際特許分類を探すのにパテントマップガイダンスというものがあるそうです。このキーワード検索に、発明に関する言葉を入力すると特許出願の発明を表示するのに適した国際特許分類が見つかりやすくなるとのことです。